火災保険・地震保険の見積もりは高い?公開見積書から分かった比べ方
公開: 2026年11月9日/ ミツモリアル運営事務局
火災保険の見積もりは、合計の保険料だけでは高いか安いか判断できません。保険期間、補償の範囲(特に水災と破損・汚損)、自己負担額、地震保険の有無と期間が違えば、保険料は大きく変わるからです。まず条件をそろえ、そのうえで同じ条件の見積もりどうしを比べましょう。
公開されていた見積書8件から分かったこと
運営が、Yahoo!知恵袋などのQ&Aサイトに投稿者自身が公開していた見積書を読み、金額の傾向と項目の構成をまとめました。見積書の画像や文章は転載していません。件数が少なく条件も揃っていないため、統計ではなく実例の傾向としてご覧ください。
- 8件はほとんどが一戸建てで、建物の保険金額は1,200万〜5,200万円でした。5年の長期一括払いの見積もりが多く、5年分で約18万〜74万円(地震保険を含むものを含む)と、条件によって大きな幅がありました。
- 3つのプランを並べた見積書では、プランの違いは主に水災の補償の有無や支払限度、破損・汚損の補償の有無、自己負担額(0円か5万円か)でした。ある見積書では3プランの差が5年で約6万円あり、地震保険の部分はどのプランも同じ金額でした。
- 地震保険の保険金額は、確認できたものはすべて火災保険の50%で設定されていました。
- 火災保険は5年なのに地震保険は1年(毎年更新)、火災保険は10年なのに地震保険は5年など、火災保険と地震保険で期間が違う見積書がありました。この場合、合計欄の金額には地震保険の一部の期間しか入っていません。
- 同じ建物で、地震保険を付けない見積もりが5年で約27万円、付けると約47万円になるという例がありました。
- 更新の案内で、以前の10年契約(約38万円)と同じ内容の5年契約が約67万円になった例や、月払いが約9,800円から約13,500円に上がった例がありました。
見積書を公開して相談した理由で多かったもの
- 更新の案内で保険料が大きく上がり、他社に変えるべきか知りたい
- 見積書の内容がよく分からず、この補償で足りるのか知りたい
- 住宅会社に勧められたプランに不要な特約がないか知りたい
- 家財の保険金額を少なくしたが、それで大丈夫か知りたい
火災保険の保険料は何で決まる?
損害保険料率算出機構は、火災保険の「参考純率」を算出して保険会社に提供しています。保険会社はこれを自社の保険料の基礎にできますが、使う義務はなく、経費などにあたる部分(付加保険料率)は各社が独自に決めます。そのため、同じ建物でも保険会社や商品によって保険料は変わります。
参考純率は、建物の構造と所在地で区分されています。自然災害の起きやすさが地域によって違うためです。また機構は、築年数が古い住宅ほど設備の老朽化などで火災・水濡れや台風などによる損壊のリスクが総じて高いとして、そのリスク傾向を料率に反映しています。
- 建物の構造(マンションなどのコンクリート造、鉄骨造・省令準耐火構造、木造など)
- 所在地(都道府県、水災のリスクの区分)
- 築年数
- 保険金額(建物・家財それぞれ)
- 補償の範囲と自己負担額、付ける特約
- 保険期間と払い方(長期一括、年払い、月払い)
公開されていた見積書で見られたプランの違い
運営が目を通した8件の見積書では、1つの会社が「おすすめ」「標準」「節約」のように複数プランを並べる形が多く見られました。プランの違いは、ほとんどが次の項目でした。
| 項目 | 見積書で見られた違い | 保険料への影響 |
|---|---|---|
| 水災 | 補償あり/なし、支払限度を保険金額の30%や10%に絞るプラン | 水災を外したり絞ったりすると下がる |
| 破損・汚損 | うっかり壊した・汚したときの補償を付けるか | 付けると上がる |
| 自己負担額(免責金額) | 0円、3,000円、5万円など | 自己負担額を上げると下がる |
| 特約 | 個人賠償責任、類焼損害、建物の電気的・機械的事故、屋外設備の水災など | 1つあたり数千円〜2万円台(期間全体)の例が多かった |
| 地震保険 | 付ける/付けない、期間が火災保険と同じか | 付けると大きく上がる。プランが変わっても金額は同じだった |
見積書の表面にある合計額は、こうした条件をすべて足した結果です。他社と比べるときは、プラン名ではなく、この表の項目が同じかどうかを1つずつ見比べてください。
見積もりを比べる前にそろえたい条件
- 保険期間が同じか(5年と1年、5年と10年の見積もりを、合計額のまま比べていないか)
- 地震保険の期間が火災保険と同じか。違う場合、合計欄に地震保険が何年分入っているか
- 建物と家財の保険金額が同じか。家財を付けているか
- 水災、破損・汚損、盗難など、補償の範囲が同じか
- 自己負担額(免責金額)が同じか
- 特約の数と内容が同じか。個人賠償責任など、自動車保険や別の保険と重なっていないか
- 耐震等級や構造など、割引の前提になる書類の内容が正しく入っているか
- 払い方(長期一括、年払い、月払い)が同じか
住宅会社や金融機関から勧められたプランをそのまま契約する必要はありません。同じ条件で別の会社の見積もりも取ると、補償の付け方の違いが見えやすくなります。
地震保険の仕組みと、見積書で確認したいこと
日本損害保険協会によると、地震・噴火・津波による建物の火災や損壊は、火災保険では補償されません。地震保険は単独では入れず、火災保険にセットして契約します。火災保険の契約期間の途中から付けることもできます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保険金額 | 火災保険の保険金額の30〜50%の範囲。上限は建物5,000万円、家財1,000万円 |
| 保険期間 | 1年、または2〜5年の長期 |
| 保険金の支払い | 全損は保険金額の100%、大半損は60%、小半損は30%、一部損は5%(いずれも時価額が限度) |
| 割引(重複不可) | 免震建築物50%、耐震等級3は50%・2は30%・1は10%、耐震診断10%、建築年10%(昭和56年6月1日以降の新築) |
地震保険の基準料率は、建物の構造と所在地によって区分されています。損害保険料率算出機構によると、現在はすべての会員保険会社がこの基準料率を使っており、料率には利潤が含まれていません。このため、保険会社を変えても、地震保険の部分だけで保険料を下げるのは難しいと考えておくとよいでしょう。
公開されていた見積書でも、地震保険の保険料は複数プランの間で同じで、差が出ていたのは火災保険の部分でした。見積書では、耐震等級などの割引が入っているかを確認しましょう。
更新で保険料が上がったときに確認すること
更新の案内で保険料が上がって驚いた、という相談は多く見られました。上がる理由として、公的な資料で確認できるのは次の点です。
- 参考純率の引き上げ:損害保険料率算出機構は、住宅総合保険の参考純率を2021年に全国平均で10.9%、2023年に13.0%引き上げました。自然災害による保険金の支払いが増えたことなどが理由です。ただし、参考純率の改定率と、実際に契約する商品の改定率は同じではありません。
- 保険期間の短縮:2021年の改定で、参考純率が適用できる期間は最長10年から最長5年になりました。以前の10年契約と、更新後の5年契約では、1年あたりの割安さが違う場合があります。
- 水災の地域区分:2023年の改定で、水災に関する料率は地域のリスクに応じて5区分に細分化されました。住んでいる地域によって、上がり方が変わります。
- 築年数:建物が古くなると、築年数による料率の区分が変わる場合があります。
- 更新前と更新後で、保険期間・補償・自己負担額・特約が同じか
- 前回は長期契約だったか(10年契約と5年契約を総額で比べていないか)
- 建物の保険金額が上がっていないか(評価額の見直しなど)
- 割引(耐震等級など)が引き続き入っているか
保険料を抑えたいときの考え方
保険料を下げる方法は、主に「補償を絞る」「自己負担額を上げる」「特約を減らす」の3つです。どれも、事故のときに受け取れる保険金が減ることと引き換えです。
- 水災:自治体のハザードマップで浸水や土砂災害の想定を確認し、外すか、支払限度を絞るかを考えます。水災に何が含まれるかは商品ごとに確認しましょう。
- 自己負担額:小さな損害は自分で払うと決めれば、自己負担額を上げる選択肢があります。
- 特約:個人賠償責任のように、自動車保険などで同じ補償に入っている場合は重なっていないか確認します。
- 家財:家財の保険金額は、建物とは別に決めます。持ち物の量に合わせて設定しましょう。
補償の内容は保険会社や商品によって違います。どの事故がどこまで補償されるかは、見積書だけでなく重要事項説明書や約款で確認し、分からないときは保険会社か代理店に聞いてください。保険会社とのトラブルは、日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に相談できます。
手元の見積もり、ほかの人はどう見る?
ミツモリアルでは、見積もりを匿名で投稿して、適正かどうかの意見をもらえます。会社名や個人名は隠して投稿してください。
よくある質問
- 火災保険は何年契約にするのがよいですか?
- 2021年の改定で、参考純率が適用できる期間は最長5年になりました。長期一括払いはまとまった支払いが必要なので、年払い・月払いの金額も見ておくと安心です。見積もりを比べるときは、同じ期間どうしで比べてください。
- 地震保険は保険会社によって保険料が違いますか?
- 損害保険料率算出機構によると、地震保険の基準料率は現在すべての会員保険会社が使っています。保険料は建物の構造と所在地、保険金額、割引で決まるため、会社を変えて地震保険の部分を下げるのは難しいと考えておきましょう。
- 地震保険だけを後から付けられますか?
- 地震保険は単独では入れませんが、火災保険の契約期間の途中から付けることはできます。
- 水災の補償は外してもよいですか?
- 住んでいる場所の浸水や土砂災害のリスクによります。ハザードマップを確認したうえで、外すか、支払限度を絞るかを考えましょう。外した場合、大雨による浸水などは補償されなくなります。
- 見積書の合計額が他社より高いのはなぜですか?
- 保険期間、地震保険の期間、補償の範囲、自己負担額、特約のどれかが違うことがよくあります。条件をそろえて見積もりを取り直すと、比べやすくなります。
出典・参考
制度や金額の一般的な説明は、下の公開情報をもとにしています。実際の金額や扱いは、契約内容や地域、時期によって変わります。最終的な判断は、契約先や専門家に確認してください。